■ ジェトロ
(Japan External Trade Organization) 日本貿易振興機構
Suite
660-999 Canada Place, Vancouver, BC, Canada V6C 3E
Tel: 604-684-4174 Fax: 604-684-6877
URL: http://www.jetrovancouver.org/ （英語）
■ 企業紹介
ジェトロは企業、特に貿易にかかわる中小企業にとっては、海外とのビジネスにとても役立つ情報を提供してもらうことができる。日本の行政改革の一環である、特殊法人改革により2003年10月に現在の名称に変更され、国の事業ではあるが、独立行政法人になり、独立した運営が可能になった。活動拠点としては、世界各地に79ヶ所もの事務所、東京、大阪の本部、アジア経済研究所、36ヶ所の貿易情報センターが設置されている。ジェトロのはじまりは、戦後の
1958年、日本貿易振興会という名称での活動からであり、日本の貿易を総合的に振興する機関として、戦後の外貨獲得のため輸出・入の促進を行った。最近では、輸出入はもちろんのこと、海外から日本への投資を増やすという重要な役割も担ってきているそうだ。
カナダにはトロント、モントリオール、バンクーバーの３ヵ所にジェトロ事務所があり、世界３つの経済圏、北米、ヨーロッパ、アジアのなかにある北米という重要な拠点をカバーしている。日本が貿易立国としていくためには北米の経済圏は重要であるが、現在日本はアジアに向いている傾向である。カナダは北米ということで重要な拠点のひとつである。
インタビューでは、バンクーバーの貿易およびビジネスの特徴を伺ってみたが、やはり輸出としての産業、林業、鉱物がメインになっている現状でしょうとのこと。輸入に関しては自動車、機械が多く、それらは既に確立している貿易ビジネスとして、大手商社などの手にゆだねる形が多いそうである。そういった大手企業は自らの事業として利益を生み出しているとのこと。ジェトロとしては、カナダに、またBC州に来たことのない、日本の中小企業へカナダの情報、また日本からの情報を与えるといった形で企業間の手助けをしたいそうである。
そういった、手助けをするブレーンとも言える外部スタッフには、BC州の先端システム協会（ASIBC）に在籍する、日本人の貿易・投資の専門家がおり、ハイテク、ローテクなど、日本に売れそうなものでまだ日本に紹介されていないものを、日々調査し、これはというものを紹介しているそうである。具体的にはジェトロのビジネスカタログとも言える、月刊「対日ビジネス最前線」に掲載している。そこに載った商品やサービスに関しては日本からのビジネスにつながる可能性がある。これはジェトロのオンラインでも見ることができ、また、良い商品などがあれば是非ジェトロへ紹介して欲しいとのこと。
現在のカナダからは教育産業、特にIT関連では教育用ソフトウェアの売り込みもあるとのこと。それからバンクーバーは特に映像関連が進んでいるので、そういったカテゴリーも有望なのでは、そしてそれらが将来的には現在の林業、鉱業などの主要産業にせまるのでは？とも語った。カナダの新しい産業としては、 IT関連ではソフトウェア、バイオ関連では医薬品、大学研究機関との提携、また環境関連では、意外と知られていないカナダが進んでいる省エネの研究、代替エネルギーなどがあげられるとのこと。
実際に日系の企業がジェトロを利用する機会はありますか？との問いに、中島氏は現在、貿易懇話会、日加協会の理事、日加商工会議所の顧問を務め、企友会の会員でもある。そういった企業同士のつながりを多くもってもらいたいということで、日本企業を対象にビジネスセミナーも開催しているとのこと。また、日本との貿易を担うのは日系企業であり、必要な人に必要なデータを公開していくジェトロ事務所を是非利用して欲しいそうである。
現在、ジェトロ事務所は日本から中島氏、現地採用2人の3名で運営されているが、バンクーバーだけでも3000件を超すビジネスデータおよび、日本の本部にある膨大なデータも含め、ビジネスに欠かせない情報が、訪れる企業を待っているとのこと。そうした企業がひとつでも多く、日本とカナダの架け橋となり、貿易が促進されそしてビジネスが成功して欲しいものである。
今回インタビューをお願いした中島氏は財務省の金融関連業務を経て、バンクーバーに赴任しているが、この地の雰囲気は海が隣接する実家、鎌倉ともよく似ており、スキー場も近くにありとても気に入っているそうである。とても気さくで明快な方であった。また、中島氏の勤務するジェトロ事務所では、貿易に関心があるボランティアの方がいれば是非問い合わせをして欲しいそうである。
ジェトロ本部のデータベースは充実していて、世界の見本市なども知ることができる。また、企業登録（無料）をすると詳細情報や、商品取り扱い企業へのメールを送信することも可能である。
